長男の嫁の相続権と特別寄与料【完全ガイド】

日本の民法では、法定相続人は以下の範囲に限定されています。

この中に「子の配偶者」は含まれていません。つまり、長男の嫁は義父母の法定相続人ではないのです。たとえ何十年にわたって献身的に介護をしていたとしても、相続の権利はありません。

遺言書で「長男の嫁に財産を遺贈する」と書いてもらう方法もありますが、現実には義父母にそれを頼むのは難しく、また遺留分の問題もあります。

このような不公平を是正するために、2018年の相続法改正（2019年7月1日施行）で特別寄与料制度（民法1050条）が創設されました。

特別寄与料とは、被相続人の親族（相続人以外）が、被相続人に対して無償で療養看護その他の労務を提供し、それによって被相続人の財産の維持または増加に特別の寄与をした場合に、相続人に対して金銭の支払いを請求できる制度です。

つまり、長男の嫁が義父母を無償で介護し、それによって介護施設への入所費用等が節約された（＝財産が維持された）場合、相続人（夫の兄弟姉妹等）に対して特別寄与料を請求できるのです。

義父母と養子縁組をすれば相続人になれるため、「養子縁組した方がいいのでは？」と考える方もいます。両者のメリット・デメリットを整理します。

養子縁組は確実に相続権を得られますが、義父母が元気なうちに本人の同意を得る必要があります。すでに義父母が亡くなっている場合は、特別寄与料が唯一の選択肢です。