介護が報われないと感じている方へ
何年も献身的に介護してきたのに、相続では何ももらえない――。
その悔しさ、理不尽さを、私たちは理解しています。
こんな思いを抱えていませんか？
- ●義父母を何年も介護したのに、遺産は夫の兄弟で分けられると言われた
- ●介護のためにパートを辞め、自分のキャリアを犠牲にした
- ●友人との付き合い、趣味、自分の時間…全て介護に費やしてきた
- ●他の親族は「近くに住んでるから」「嫁なんだから」と介護を押し付けてきた
- ●介護に関わらなかった人たちが、相続ではしっかり取り分を主張している
- ●「ありがとう」の一言すらなく、当然のように扱われている
もし一つでも当てはまるなら、あなたには「特別寄与料」を請求する権利がある可能性があります。
2019年、法律が変わりました
2018年まで、相続人以外の親族が介護をしても、法律上は一切報われない仕組みでした。長男の嫁がどれだけ献身的に介護をしても、遺産を受け取る権利はなかったのです。
この不条理を解消するため、2018年7月に約40年ぶりの大きな相続法改正が行われ、2019年7月1日から特別寄与料制度（民法1050条）が施行されました。
つまり、あなたの介護には法的に認められた「価値」があります。それを金銭として受け取る権利が、今はあるのです。
同じ思いを抱えていた方々の例
以下は、介護が報われないと感じていた方々が特別寄与料を検討した例です。金額は家裁実務基準に基づく概算です。
※ 上記は家裁実務基準に基づく概算例であり、実際の認定額は個別の事情により異なります。人物名は仮名です。
今からできる3つのこと
あなたの介護は無駄ではありません
介護を続けてきた日々は、確かにつらいものだったかもしれません。自分の時間を犠牲にし、身体的にも精神的にも大きな負担を抱えてきたことでしょう。
でも、その介護があったからこそ、被介護者は自宅で過ごすことができました。あなたの介護がなければ、月額数十万円の介護施設費用がかかっていたはずです。その分、遺産が維持されたのです。
特別寄与料は「施し」ではありません。あなたが行った労務に対する正当な対価です。
法律は、あなたの貢献を認めています。あきらめる前に、まずは概算額を確認してみてください。
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よくある質問
介護が「報われない」のは法律的に正しいのですか？
2019年より前は、相続人以外の親族が介護をしても法律上は何ももらえませんでした。しかし、この不公平を是正するため、2018年の相続法改正で特別寄与料制度が創設されました。現在は、介護の対価を法的に請求する道があります。
他の相続人に反対されたらどうすればいいですか？
まずは協議（話し合い）を試みますが、合意が得られない場合は家庭裁判所に調停を申し立てることができます。調停でも解決しなければ審判に移行し、裁判官が金額を決定します。相手の同意がなくても、法的に請求する手段があります。
証拠がほとんどないのですが、請求できますか？
証拠がなくても請求自体は可能です。ただし、金額の立証が難しくなるため、要介護認定の記録、ケアマネジャーの訪問記録、近所の方の証言など、集められる証拠は全て集めましょう。今からでも介護の経緯を時系列でメモしておくことが大切です。
弁護士に依頼した方がいいですか？
協議で円満に解決できればベストですが、相続人が支払いを拒否する場合は弁護士への相談をお勧めします。特に請求期限が6ヶ月と短いため、早めの相談が重要です。当サイトのシミュレーターで概算を把握した上で弁護士に相談すると、費用対効果の判断がしやすくなります。
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