同居して介護したケース｜同居の有無が特別寄与料に与える影響

同居介護と特別寄与料

被相続人と同居して介護を行った場合、特別寄与料が認められやすい傾向があります。同居していることで介護の継続性・日常性が客観的に推認されるためです。

同居が有利に働く理由

家庭裁判所の実務では、同居の事実が以下の点で評価されます：

• 介護の継続性の推認：同居していれば、毎日一定の介護を行っていたと推認される
• 夜間対応の評価：夜間の排泄介助・見守りなど、通い介護では難しいケアが評価される
• 精神的負担の考慮：24時間体制の介護による精神的・肉体的負担が考慮される
• 生活全般の援助：食事の準備、掃除、洗濯など日常的な家事援助が包括的に評価される

計算例

• 前提条件：
• 立場：長男の嫁（同居）
• 介護の種類：身体介護 + 家事援助 + 夜間見守り
• 頻度：毎日（同居のため）
• 期間：7年
• 要介護度：要介護3

• 試算結果：
• 身体介護報酬相当額：30日/月 × 3時間/日 × 4,000円 × 84ヶ月 = 30,240,000円
• 家事援助報酬相当額：30日/月 × 2時間/日 × 2,500円 × 84ヶ月 = 12,600,000円
• 夜間見守り相当額：30日/月 × 1,500円 × 84ヶ月 = 3,780,000円
• 合計介護報酬相当額：46,620,000円
• 裁量的割合（要介護3）：60%
• 特別寄与料（概算）：約2,797万円
• 概算レンジ：約1,958万円〜3,077万円

同居介護の証拠の残し方

同居介護は「当たり前」と見なされがちなため、意識的な記録が重要です：

• 住民票：同居の事実を証明する基本的な書類
• 介護日誌：毎日の介護内容を簡潔に記録（スマホのメモアプリでもOK）
• ケアマネジャーの記録：要介護認定を受けている場合、ケアプランに主たる介護者として記載
• 医療機関の記録：通院の付添記録、主治医の意見書

アドバイス

同居介護は長期化しやすく、介護者の健康を損なうリスクがあります。介護保険サービスを適切に利用しながら、将来の特別寄与料請求に備えて記録を残すことが大切です。「やって当然」ではなく、法的に保護される正当な寄与であることを忘れないでください。