特別寄与料で弁護士に依頼すべきケース

弁護士に依頼すべきケース

特別寄与料の請求は、以下のケースでは弁護士への依頼を強くお勧めします。

1. 相続人と交渉が難航している 感情的な対立がある場合、第三者である弁護士が入ることで冷静な協議が可能になります。

2. 金額が大きい（500万円以上） 高額な特別寄与料の場合、弁護士費用を払ってでも専門家に依頼する価値があります。

3. 時効が迫っている 6ヶ月という短い時効期間内に適切な手続きを行うには、専門家のサポートが重要です。

4. 証拠の整理が必要 弁護士は、どのような証拠が有効か、どう整理すべきかについて専門的なアドバイスができます。

5. 家裁の調停・審判に進む可能性がある 裁判所での手続きは専門的であり、代理人として弁護士をつけることで有利に進められます。

弁護士費用の目安

• 相談料：30分5,000〜10,000円（初回無料の事務所も多い）
• 着手金：10〜30万円
• 成功報酬：得られた金額の10〜20%

例：特別寄与料800万円が認められた場合<br/>→ 着手金20万円 + 成功報酬80〜160万円 = 合計100〜180万円

自分で対応できるケース

• 相続人と良好な関係がある
• 金額が比較的少額（100万円程度）
• 相続人が支払いに前向き

このような場合は、当シミュレーターの計算結果を基に、自分で協議を進めることも可能です。