特別寄与料の時効｜6ヶ月ルールと10年の除斥期間

特別寄与料の時効

特別寄与料の請求権は、以下のいずれか早い方で消滅します（民法1050条2項）：

1. 短期消滅時効：6ヶ月 **「相続の開始及び相続人を知った時」から6ヶ月**

被相続人が亡くなり、かつ、誰が相続人であるかを知った時点からカウントが始まります。多くの場合、被相続人の死亡日がこの起算点となります。

2. 除斥期間：10年 **「相続開始の時」から10年**

これは知・不知を問わない客観的な期間制限です。

なぜ6ヶ月なのか

特別寄与料の時効が6ヶ月と極めて短いのは、遺産分割の安定性を確保するためです。遺産分割が完了した後に特別寄与料の請求が来ると、相続人にとって不意打ちとなるため、短い期間で権利行使を促す趣旨です。

時効を止めるには

6ヶ月以内に、以下のいずれかを行う必要があります：

1. 相続人との協議の申し入れ（内容証明郵便が望ましい）
2. 家庭裁判所への調停申立

単に口頭で「特別寄与料を請求したい」と伝えただけでは、時効の進行は止まりません。書面での正式な申し入れが必要です。

まずは概算を確認

時効が迫っている場合でも、まずは概算額を把握することが重要です。当シミュレーターで30秒で確認できます。