介護の寄与分・特別寄与料の相場一覧【要介護度別・期間別】
「義父母を介護してきたけど、いくら請求できるの？」「介護の寄与分の相場が知りたい」という方のために、家庭裁判所の実務基準に基づく特別寄与料・寄与分の概算金額を一覧表にまとめました。
特別寄与料・寄与分の相場の考え方
特別寄与料や寄与分の金額は、一律に決まるものではありません。家庭裁判所の審判実務では、以下の要素を総合的に考慮して算出されます。
- 介護の種類：身体介護（入浴・排泄・食事介助）は時給4,000円、生活援助（掃除・洗濯・調理）は時給2,500円が基準です
- 介護の頻度：毎日か、週数回か、週1回程度かで大きく変わります
- 介護の期間：長期間にわたるほど総額は大きくなります
- 要介護度：被介護者の要介護度に応じて裁量的割合（0.30〜0.80）が適用されます
- 遺産総額：特別寄与料は遺産総額が上限となります（民法1050条3項）
以下の相場表は、身体介護＋生活援助を行った場合の概算金額です。通院付添や金銭的な立替がある場合は、さらに加算されます。
介護頻度「ほぼ毎日」の相場表
身体介護＋生活援助をほぼ毎日行った場合の概算金額（裁量的割合適用済み）
| 要介護度 | 裁量割合 | 1年 | 3年 | 5年 | 7年 | 10年 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 要介護1 | 45% | 238万円 | 716万円 | 1,193万円 | 1,670万円 | 2,386万円 |
| 要介護2 | 50% | 265万円 | 795万円 | 1,326万円 | 1,856万円 | 2,652万円 |
| 要介護3 | 60% | 318万円 | 954万円 | 1,591万円 | 2,227万円 | 3,182万円 |
| 要介護4 | 70% | 371万円 | 1,113万円 | 1,856万円 | 2,598万円 | 3,712万円 |
| 要介護5 | 80% | 424万円 | 1,272万円 | 2,121万円 | 2,970万円 | 4,243万円 |
介護頻度「週3〜5日」の相場表
身体介護＋生活援助を週3〜5日行った場合の概算金額（裁量的割合適用済み）
| 要介護度 | 裁量割合 | 1年 | 3年 | 5年 | 7年 | 10年 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 要介護1 | 45% | 101万円 | 304万円 | 507万円 | 710万円 | 1,015万円 |
| 要介護2 | 50% | 112万円 | 338万円 | 564万円 | 789万円 | 1,128万円 |
| 要介護3 | 60% | 135万円 | 406万円 | 676万円 | 947万円 | 1,353万円 |
| 要介護4 | 70% | 157万円 | 473万円 | 789万円 | 1,105万円 | 1,579万円 |
| 要介護5 | 80% | 180万円 | 541万円 | 902万円 | 1,263万円 | 1,804万円 |
介護頻度「週1〜2日」の相場表
身体介護＋生活援助を週1〜2日行った場合の概算金額（裁量的割合適用済み）
| 要介護度 | 裁量割合 | 1年 | 3年 | 5年 | 7年 | 10年 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 要介護1 | 45% | 27万円 | 82万円 | 137万円 | 192万円 | 275万円 |
| 要介護2 | 50% | 30万円 | 91万円 | 153万円 | 214万円 | 306万円 |
| 要介護3 | 60% | 36万円 | 110万円 | 183万円 | 257万円 | 367万円 |
| 要介護4 | 70% | 42万円 | 128万円 | 214万円 | 299万円 | 428万円 |
| 要介護5 | 80% | 48万円 | 146万円 | 244万円 | 342万円 | 489万円 |
裁量的割合とは
裁量的割合とは、家庭裁判所が特別寄与料を算定する際に適用する減額率のことです。プロの介護士ではなく家族が行う介護であることを考慮し、介護報酬基準額に一定の割合を掛けて調整します。
要介護度が高いほど介護の困難さ・専門性が認められるため、裁量的割合も高く設定されています。
| 要介護度 | 裁量的割合 | 目安 |
|---|---|---|
| 認定なし | 30% | 見守り程度 |
| 要支援1 | 35% | 軽度の支援 |
| 要支援2 | 40% | 日常的な支援 |
| 要介護1 | 45% | 部分的な介護 |
| 要介護2 | 50% | 軽度の介護 |
| 要介護3 | 60% | 中度の介護 |
| 要介護4 | 70% | 重度の介護 |
| 要介護5 | 80% | 最重度の介護 |
具体的な計算例
相場を左右する重要な要因
1. 無償性の要件
特別寄与料は「無償で」介護を行った場合に認められます。被相続人から報酬を受け取っていた場合や、同居による住居費の免除など実質的な対価があった場合は、減額されるか認められない可能性があります。
2. 特別の寄与であること
通常期待される程度を超える「特別の」寄与が必要です。たまに様子を見に行く程度では認められにくく、日常的・継続的に介護を行っていたことが求められます。
3. 証拠の有無
介護日誌、要介護認定通知書、ケアマネジャーの記録、通院の領収書など、客観的な証拠があるほど認定される金額は高くなる傾向があります。証拠がない場合は大幅に減額されることもあります。
4. 遺産総額による上限
民法1050条3項により、特別寄与料は遺産総額を超えることができません。遺産が少額の場合、計算上の金額より低くなることがあります。
関連ガイド
介護の相場に関するよくある質問
特別寄与料の相場はどのように決まりますか？
この相場表の金額は実際にもらえる金額ですか？
要介護度が高いほど金額が高くなるのはなぜですか？
寄与分と特別寄与料で相場に違いはありますか？
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