遠距離介護（通い介護）のケース｜特別寄与料は認められるか

遠距離介護（通い介護）と特別寄与料

遠方に住みながら定期的に通って介護を行う「遠距離介護」でも、特別寄与料は認められる可能性があります。ただし、同居介護と比べると介護の頻度・時間の立証がより重要になります。

遠距離介護の典型パターン

• 片道1〜3時間の距離に住み、週末ごとに通って介護
• 月に数回、数日間の泊まり込みで集中的に介護
• 長期休暇中にまとまった期間の介護を実施
• 平日は電話やビデオ通話で見守り、週末に身体介護

計算例

• 前提条件：
• 立場：次男の嫁
• 介護の種類：身体介護 + 家事援助
• 頻度：週2日（往復3時間の通い）
• 期間：6年
• 要介護度：要介護2
• 交通費：往復2,000円 × 月8回

• 試算結果：
• 身体介護報酬相当額：8日/月 × 4時間/日 × 4,000円 × 72ヶ月 = 9,216,000円
• 家事援助報酬相当額：8日/月 × 3時間/日 × 2,500円 × 72ヶ月 = 4,320,000円
• 交通費実費：2,000円 × 8回 × 72ヶ月 = 1,152,000円
• 合計：14,688,000円
• 裁量的割合（要介護2）：50%
• 特別寄与料（概算）：約734万円（交通費実費は割合適用外で別途加算の余地あり）

遠距離介護で認められるためのポイント

1. 交通記録の保管：ICカードの利用履歴、高速道路のETC履歴、ガソリン代の領収書
2. 訪問の記録：訪問日時をカレンダーに記録、介護内容のメモ
3. 第三者の証言：近隣住民やケアマネジャーによる「定期的に来ていた」という証言
4. 通信記録：不在時の電話・LINE等での安否確認の記録

交通費の扱い

交通費は金銭出捐（立替払い）として、介護労務とは別に請求できる可能性があります。領収書やICカード履歴を必ず保管してください。

アドバイス

遠距離介護は体力的・経済的負担が大きい一方で、「たまに来るだけ」と過小評価されがちです。通い介護であっても、継続的かつ実質的な介護を行っていれば特別寄与料の対象となります。毎回の訪問記録を残すことが、将来の請求を支える最大の武器です。