寄与分の計算方法【療養看護型を中心に詳しく解説】
相続における寄与分の計算方法を、家庭裁判所の実務基準に基づいて詳しく解説します。特に多い「療養看護型」（介護による寄与分）の計算式を、具体的な数字を使ってステップごとに説明します。
寄与分とは
寄与分（民法904条の2）とは、相続人が被相続人（亡くなった方）の財産の維持または増加に特別の寄与をした場合に、法定相続分に上乗せして取得できる制度です。
寄与分の5つの類型
1. 家事従事型
被相続人の事業（農業・商業等）に無報酬またはそれに近い条件で従事した場合。計算式：従事した期間の給与相当額。
2. 金銭等出資型
被相続人に対して財産上の給付をした場合（不動産購入資金の援助など）。計算式：出資した金額×貨幣価値の変動を考慮。
3. 療養看護型（本ページの主題）
被相続人の療養看護を行った場合。計算式：介護報酬基準額×裁量的割合×介護日数。
4. 扶養型
被相続人の生活費を負担した場合。計算式：負担した扶養料の総額。
5. 財産管理型
被相続人の財産（不動産など）を管理した場合。計算式：管理費用の節約額または報酬相当額。
療養看護型の計算式（介護による寄与分）
介護による寄与分の算定は、家庭裁判所の実務で以下の計算式が一般的に用いられています。
Step 1：介護報酬相当額を算出する
まず、行った介護の種類に応じた報酬単価を確認します。
| 介護の種類 | 単価 | 内容 |
|---|---|---|
| 身体介護 | 4,000円/時間 | 入浴・排泄・食事介助 |
| 生活援助 | 2,500円/時間 | 掃除・洗濯・買物・調理 |
| 通院付添 | 3,500円/回 | 病院への付き添い・送迎 |
例えば、ほぼ毎日身体介護を3時間行った場合、1日あたり 4,000円 x 3時間 = 12,000円となります。これに月間稼働日数（26日）と月数を掛けて介護報酬相当額を算出します。
Step 2：裁量的割合を適用する
家族が行う介護はプロの介護士と同等ではないため、裁量的割合（減額率）を適用します。要介護度に応じて以下の割合が用いられています。
| 要介護度 | 裁量的割合 |
|---|---|
| 認定なし | 30% |
| 要支援1 | 35% |
| 要支援2 | 40% |
| 要介護1 | 45% |
| 要介護2 | 50% |
| 要介護3 | 60% |
| 要介護4 | 70% |
| 要介護5 | 80% |
Step 3：遺産分割への反映
寄与分が認められると、以下のように遺産分割に反映されます。
1. 遺産総額から寄与分を差し引く → みなし相続財産
2. みなし相続財産を法定相続分で分割
3. 寄与者の取り分 = 法定相続分 + 寄与分
具体的な計算例
寄与分と特別寄与料の違い
| 比較項目 | 寄与分 | 特別寄与料 |
|---|---|---|
| 根拠条文 | 民法904条の2 | 民法1050条 |
| 請求者 | 相続人 | 相続人以外の親族 |
| 具体例 | 長男（子）が親を介護 | 長男の嫁が義父母を介護 |
| 手続き | 遺産分割の中で主張 | 遺産分割とは別の調停 |
| 請求先 | 他の共同相続人 | 相続人全員 |
| 計算方法 | 介護報酬×裁量的割合 | 介護報酬×裁量的割合（同様） |
| 上限 | 遺産総額（実務上） | 遺産総額（法定） |
| 請求期限 | 遺産分割前まで | 知った時から6ヶ月/1年 |
| 創設年 | 1980年（昭和55年） | 2019年（令和元年） |
計算方法自体は類似していますが、誰が請求できるかと手続きが大きく異なります。自分がどちらに該当するかを確認した上で、適切な制度を利用しましょう。
寄与分が認められるためのポイント
1. 「特別の」寄与であること
親子間には扶養義務があるため、通常の扶養の範囲を超える「特別の」寄与が必要です。時々様子を見に行く程度では不十分で、日常的・継続的な介護を相当期間行っていたことが求められます。
2. 無償またはそれに近い条件であること
被相続人から相当な対価を受け取っていた場合は認められません。ただし、同居に伴う住居費の免除や食費の負担程度は問題ないとされています。
3. 財産の維持・増加との因果関係
介護によって施設入所費用が節約された（＝財産が維持された）という関係が必要です。介護がなければどの程度の費用がかかっていたかを示すことが有効です。
4. 十分な証拠の準備
介護日誌、要介護認定通知書、ケアマネジャーの記録、通院の領収書、写真やメールのやり取りなど、客観的な証拠を準備しましょう。証拠の有無が認定額に大きく影響します。
関連ガイド
寄与分の計算に関するよくある質問
寄与分は自動的に認められるものですか？
寄与分と法定相続分の関係は？
介護以外でも寄与分は認められますか？
寄与分に上限はありますか？
配偶者の寄与を相続人が主張できますか？
あなたの寄与分・特別寄与料を計算してみませんか？
介護の種類・期間・頻度・要介護度を入力するだけで、30秒で概算額がわかります。相続人の方も、相続人以外の方も利用できます。
無料で計算する※ 個人情報の入力不要・会員登録なし