認知症の親を介護したケース｜特別寄与料の計算と注意点

認知症介護と特別寄与料

認知症の被相続人を介護した場合、身体介護に加え見守り・徘徊対応・BPSD（行動・心理症状）への対応など、認知症特有の介護負担が評価される可能性があります。

認知症介護で評価されるポイント

認知症介護は、一般的な身体介護とは異なる特有の負担があります：

• 24時間の見守り：火の不始末、徘徊、転倒リスクへの常時対応
• BPSD対応：暴言・暴力、妄想、不穏行動への対応
• 服薬管理：飲み忘れ・過剰摂取の防止
• 徘徊対応：外出時の付添、GPS端末の管理、警察対応
• 排泄介助の増加：失禁への対応頻度が高くなる
• 食事介助：食べることを忘れる、異食行動への対応

計算例

• 前提条件：
• 立場：長男の嫁
• 被相続人：認知症（アルツハイマー型）の義母
• 要介護度：要介護4
• 介護の種類：身体介護 + 認知症対応（見守り・徘徊対応）
• 頻度：毎日（同居）
• 期間：6年

• 試算結果：
• 身体介護報酬相当額：30日/月 × 3時間/日 × 4,000円 × 72ヶ月 = 25,920,000円
• 見守り・徘徊対応：30日/月 × 2時間/日 × 3,000円 × 72ヶ月 = 12,960,000円
• 家事援助：30日/月 × 1.5時間/日 × 2,500円 × 72ヶ月 = 8,100,000円
• 合計：46,980,000円
• 裁量的割合（要介護4）：70%
• 特別寄与料（概算）：約3,289万円
• 概算レンジ：約2,302万円〜3,617万円

認知症介護特有の注意点

介護開始時期の特定が難しい

認知症は徐々に進行するため、「いつから介護を始めたか」が曖昧になりがちです。以下の記録が介護開始時期の証拠となります：

• 認知症の診断書：医療機関での初回診断日
• 要介護認定の履歴：認定日と要介護度の変遷
• 介護日誌：症状の変化と対応内容の記録

被相続人の意思能力との関係

認知症が進行すると意思能力が失われるため、以下の問題が生じます：

• 遺言書の有効性（認知症発症後に作成された遺言は無効となる可能性）
• 生前の財産管理における不正の疑い（介護者が流用したとの疑義）

こうした疑いに対抗するため、財産管理の記録（通帳、レシート、使途メモ）を厳密に残すことが重要です。

アドバイス

認知症介護は精神的負担が非常に大きく、介護うつに陥るリスクもあります。介護保険サービス（認知症対応型デイサービス等）を積極的に活用しつつ、家族が担った部分の記録をしっかり残しましょう。認知症介護の特別寄与料は、その過酷さに見合った金額が認められるべきものです。