孫が祖父母を介護したケース｜特別寄与料の対象になるか

孫のケース

祖父母の在宅介護を孫が担うケースが増えています。親（祖父母の子）が遠方に住んでいる、仕事で対応できないなどの理由で、近くに住む孫が介護の中心になるパターンです。

孫が特別寄与料を請求できる場合

孫は原則として相続人ではありません（祖父母の子=親が存命の場合）。そのため、特別寄与料の対象となります。

• ただし、以下の場合は孫が相続人となるため、「寄与分」で主張することになります：
• 親が祖父母より先に死亡している場合（代襲相続）
• 親が相続放棄をした場合は代襲相続しない点に注意

計算例

• 前提条件：
• 立場：孫
• 介護の種類：身体介護 + 通院付添
• 頻度：週3〜5日
• 期間：5年
• 要介護度：要介護4

• 試算結果：
• 身体介護報酬相当額：16日/月 × 2時間/日 × 4,000円 × 60ヶ月 = 7,680,000円
• 通院付添報酬相当額：4回/月 × 3,500円 × 60ヶ月 = 840,000円
• 合計介護報酬相当額：8,520,000円
• 裁量的割合（要介護4）：70%
• 特別寄与料（概算）：約596万円

ヤングケアラー問題との関連

近年、社会問題化している「ヤングケアラー」の中にも、特別寄与料の対象となるケースが含まれます。若い頃から祖父母の介護を担った方は、制度の利用を検討してください。