特別寄与料の相談先

相続に関する法律相談は弁護士の業務です。費用を抑えて相談したい場合は、法テラス（日本司法支援センター）の無料法律相談制度や、各地の弁護士会が運営する法律相談センターが利用できます。収入・資産が一定額以下の場合、法テラスでは同一問題につき3回まで無料で相談できる制度があります。

相続分野、特に家庭裁判所での調停・審判の取扱い経験があるかどうかを確認してください。特別寄与料は2019年7月1日施行の比較的新しい制度のため、取扱件数は弁護士によって差があります。初回相談時に、相談料・着手金・報酬金の体系を書面で確認することをおすすめします。

介護の実態を裏づける資料が重要です。介護日誌やカレンダーへの記録、要介護認定の結果通知書、ケアプラン、介護サービスの利用明細、通院の付き添い記録、立て替えた費用の領収書などをそろえておくと、相談が具体的に進みます。本サイトの試算結果の画面も、論点の整理にお使いいただけます。

あります。相続の開始および相続人を知った時から6か月を経過したとき、または相続開始の時から1年を経過したときは、家庭裁判所に協議に代わる処分を請求することができなくなります（民法1050条2項但書）。期限が近い場合は早めに弁護士へご相談ください。