特別寄与料の調停申立書の書き方｜記載例・テンプレート付き

はじめに

相続人との協議で特別寄与料の合意が得られない場合、家庭裁判所に「特別の寄与に関する処分調停」を申し立てます。本記事では、調停申立書の書き方を具体的に解説します。

調停申立の基本情報

項目	内容
申立先	相手方の住所地の家庭裁判所 or 当事者が合意で定める家庭裁判所
費用	収入印紙1,200円 + 連絡用郵便切手（裁判所により異なるが約1,000円）
申立人	特別寄与者（相続人以外の親族）
相手方	相続人（各相続人に対して個別に申し立てる）

重要な注意点

特別寄与料の調停は、相続人の全員をまとめて1件で申し立てるのではなく、各相続人に対して個別に申し立てます。相続人が3人いれば、3件の調停を申し立てることになります。

必要書類一覧

必ず提出するもの 1. **調停申立書**（裁判所所定の書式 or 自作） 2. **被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本一式** 3. **相続人全員の戸籍謄本** 4. **申立人と被相続人の親族関係を示す戸籍謄本** 5. **被相続人の遺産に関する資料**（不動産登記簿謄本、預貯金通帳のコピーなど） 6. **収入印紙1,200円分** 7. **連絡用郵便切手**

証拠資料として添付すべきもの - 介護日誌・記録 - 要介護認定通知書 - 医療・介護記録 - 介護費用の領収書 - 写真・動画 - 第三者の陳述書

調停申立書の記載例

以下は調停申立書の主要な記載項目と記載例です。

1. 当事者の表示

申立人（特別寄与者）と相手方（相続人）の氏名・住所・生年月日・電話番号を記載します。

2. 申立ての趣旨

記載例：

「相手方は、申立人に対し、特別寄与料として金○○万円を支払え、との調停を求める。」

金額は、介護報酬相当額 × 裁量的割合で計算した額を記載します。ただし、あくまで希望額であり、調停の中で調整されます。

3. 申立ての理由（最も重要）

以下の要素を漏れなく記載します。

（1）被相続人との関係

「申立人は、被相続人○○（令和○年○月○日死亡）の長男の妻であり、被相続人の1親等の姻族である。」

（2）介護の具体的内容

「被相続人は平成○年頃から要介護○の認定を受け、申立人は同年頃から被相続人の自宅において、入浴介助、排泄介助、食事介助、通院付添い等の身体介護を、1日あたり約○時間、週○日の頻度で行った。」

（3）介護の期間

「申立人による上記介護は、平成○年○月から被相続人が死亡した令和○年○月まで、約○年○ヶ月にわたり継続した。」

（4）無償であること

「申立人は上記介護に対して、被相続人から報酬その他の対価を一切受け取っていない。」

（5）財産の維持への貢献

「申立人の介護により、被相続人は介護施設に入所する必要がなく、施設入所費用（月額約○万円×○ヶ月＝約○万円）相当の財産が維持された。」

（6）請求額の根拠

「介護報酬相当額（身体介護○時間×4,000円×○日×○年＝○万円）に裁量的割合0.○を乗じた○万円が相当である。」

4. 添付書類の目録

提出する証拠資料を一覧にして記載します。

申立書作成のポイント

具体的な数字を入れる 「長期間介護した」ではなく「5年3ヶ月にわたり、週5日、1日3時間の介護を行った」と具体的に記載します。

客観的な記述を心がける 感情的な記述（「こんなに大変だったのに」）は避け、事実を淡々と記載します。裁判所は客観的な事実に基づいて判断します。

証拠との整合性を確認 申立書に記載する介護の内容・期間・頻度が、添付する証拠資料と矛盾しないよう確認します。

金額の根拠を明示する 「○○万円を希望する」だけでなく、計算式を示すことで裁判所の心証が良くなります。

調停の流れ

1. 申立書の提出 → 家裁が受理
2. 第1回期日の指定 → 提出から約1〜2ヶ月後
3. 調停期日（通常2〜4回） → 各回1〜2ヶ月間隔
4. 合意成立 → 調停調書の作成 or 不成立 → 審判に移行

調停全体で3〜8ヶ月程度かかるのが一般的です。

まずは概算額を把握

調停申立書を作成する前に、まず当シミュレーターで概算額を確認しましょう。計算結果を基に申立書の「請求額の根拠」を作成できます。