介護の担い手「子の配偶者」は約7.5%、相続権なき介護者の特別寄与料は平均200〜500万円と試算 ── 制度活用の実態を分析

株式会社Mycatが運営する「特別寄与料シミュレーター」（https://tokubetu.xyz）は、厚生労働省の統計と家庭裁判所の判例データをもとに、特別寄与料制度の活用実態に関する分析結果をまとめた。

2019年7月に施行された民法第1050条（特別の寄与）により、相続人以外の親族も介護等の貢献に応じた金銭請求が可能になった。しかし、制度施行から5年以上が経過しても、実際の請求件数は限定的とみられている。

厚生労働省「国民生活基礎調査」（2022年）によると、主な介護者の続柄別構成は以下の通りである（出典：厚生労働省 2022年 国民生活基礎調査）。

• 配偶者: 22.9%
• 子: 16.2%
• 子の配偶者: 7.5%
• その他の親族: 4.0%

「子の配偶者」にあたる約7.5%が、制度上は特別寄与料の請求対象となり得る層である。全国の要介護認定者約700万人（出典：厚生労働省 介護保険事業状況報告）を基にすると、50万人規模の介護者が該当する計算になる。

家庭裁判所の審判例では、介護の期間・頻度・内容に応じた裁量割合（0.3〜0.8）が適用される傾向にある。介護保険の報酬単価を基礎として算定した場合、5年間の身体介護（週5日・1日3時間）で概算200〜500万円程度の範囲が目安となる。

特別寄与料シミュレーターでは、こうした算定ロジックを組み込み、介護の種類・期間・頻度を入力するだけで目安額を無料で確認できる。請求権の消滅時効（6ヶ月）を考慮し、早期の確認を推奨している。