特別寄与料の請求期限は相続開始から「わずか6ヶ月」── 時効の壁と算定の複雑さを解消する診断ツールの活用法を解説

2019年7月に新設された民法第1050条（特別の寄与）は、相続人以外の親族が被相続人の介護等に貢献した場合に金銭を請求できる制度である。しかし、請求権の行使には「相続の開始および相続人を知った時から6ヶ月」という短い消滅時効が設けられており、制度を知らないまま権利を失うケースが問題視されている。

特別寄与料の算定は、一般的に以下のプロセスで行われる。

1. 介護の内容を「身体介護」と「生活援助」に分類する
2. 介護保険の報酬単価を基礎金額として適用する（2024年度：身体介護4,000円/時、生活援助2,500円/時）
3. 介護の期間と頻度を乗じて総額を算出する
4. 家庭裁判所の判例で用いられる裁量割合（0.3〜0.8）を適用し、最終的な寄与料を決定する

裁量割合は介護の専従度や他の介護者の有無によって変動するため、同じ期間の介護であっても算定額には大きな幅が生じる。この複雑さが、制度活用のハードルを高めている一因である。

株式会社Mycatが公開した「特別寄与料シミュレーター」（https://tokubetu.xyz）では、上記の算定プロセスをシステム化し、介護の種類・期間・頻度を入力するだけで目安額を自動算出する。算定根拠として適用した単価と裁量割合も明示されるため、弁護士や司法書士への相談時の基礎資料としても活用できる。

相続人との協議が不調に終わった場合は、家庭裁判所に「特別の寄与に関する処分調停」を申し立てることになる。シミュレーターの算出結果は、申立て時の主張額の根拠を整理する際にも参考になる。