"義理の親を10年介護しても相続は0円" ── 2019年新設の特別寄与料制度、施行5年で認知度はいまだ低水準

義理の親の介護を何年にもわたり担いながら、相続の場面では一切の権利を持たない──。こうした「相続権なき介護者」の問題に対応するため、2019年7月に民法第1050条（特別の寄与）が新設された。しかし施行から5年以上が経過した現在も、制度の認知度は十分とは言えない。

厚生労働省「国民生活基礎調査」（2022年）によると、主な介護者のうち「子の配偶者」が占める割合は約7.5%である（出典：厚生労働省 2022年 国民生活基礎調査）。この層の多くは、被相続人の「配偶者」や「子」には該当しないため、法定相続人としての権利を持たない。改正前は、たとえ何年介護に従事しても、遺言がない限り金銭的な補償を受ける法的根拠がなかった。

特別寄与料制度の課題として指摘されているのは以下の点である。

• 請求権の消滅時効が「相続の開始および相続人を知った時から6ヶ月」と極めて短い
• 寄与料の算定方法が複雑で、介護保険単価や裁量割合の適用に専門知識が求められる
• 制度そのものの存在を知らないまま時効を迎えるケースが多い

株式会社Mycatが公開した「特別寄与料シミュレーター」（https://tokubetu.xyz）は、こうした情報格差の解消を目指している。介護の種類・期間・頻度を入力するだけで、2024年度の介護保険単価と家裁判例の裁量割合に基づく目安額を無料で算出する。会員登録や個人情報の入力は不要である。

介護の貢献が「見えない労働」として見過ごされてきた問題に対し、金額という客観的な指標で可視化することが、公正な相続の議論の第一歩になると考えている。