相続権がなくても介護の貢献を金額で可視化 ── 民法1050条に基づく「特別寄与料シミュレーター」を無料公開

株式会社Mycatは、相続権を持たない親族が行った介護の貢献を金額として可視化する無料Webツール「特別寄与料シミュレーター」（https://tokubetu.xyz）を公開した。

2019年7月施行の改正民法（第1050条）により、相続人以外の親族であっても、被相続人に対して「特別の寄与」をした場合に金銭の請求が認められるようになった。典型的には、義理の娘が長年にわたり義父母の介護を担ったケースが該当する。

しかし厚生労働省「国民生活基礎調査」（2022年）によると、主な介護者のうち「子の配偶者」が占める割合は約7.5%であり（出典：厚生労働省 2022年 国民生活基礎調査）、相続権がないにもかかわらず実質的な介護を担っている親族は少なくない。制度の認知度が低いことに加え、寄与料の算定方法が複雑であるため、権利行使に至らないケースが多いとされる。

「特別寄与料シミュレーター」では、介護の種類（身体介護・生活援助）、期間、頻度を入力するだけで、2024年度の介護保険単価（身体介護4,000円/時、生活援助2,500円/時）と家庭裁判所の判例で用いられる裁量割合（0.3〜0.8）を適用し、特別寄与料の目安額を約30秒で算出する。

会員登録や個人情報の入力は一切不要で、すべての機能を無料で利用できる。なお、請求権には相続の開始および相続人を知った時から6ヶ月という消滅時効が設けられており、早期の確認が重要である。

今後は遺産分割調停における特別寄与料の主張方法や、家庭裁判所への申立て手続きに関する情報提供機能の追加を予定している。