在宅介護率に地域差最大1.7倍 ── 介護の「見える化」が遅れる地方部で特別寄与料の潜在請求額が大きい傾向

株式会社Mycatが運営する「特別寄与料シミュレーター」（https://tokubetu.xyz）は、厚生労働省「介護保険事業状況報告」のデータをもとに、都道府県別の在宅介護率と特別寄与料の潜在的な請求規模に関する分析を行った。

厚生労働省「介護保険事業状況報告」（出典：厚生労働省 介護保険事業状況報告 月報）によると、要介護認定者に占める居宅サービス利用者の割合は全国平均で約73%であるが、都道府県別にみると最も高い地域と低い地域で約1.7倍の開きがある。

在宅介護率が高い地域の特徴として、以下の傾向が確認された。

• 施設入所の待機期間が長く、在宅での介護が長期化しやすい
• 介護サービスの供給量が限定的で、家族が直接介護を担う時間が長い
• 三世代同居率が高く、「子の配偶者」が主たる介護者となるケースが多い

こうした地域では、相続権を持たない親族による介護の実態が都市部以上に深刻であり、特別寄与料の潜在的な請求対象者も多いと推測される。しかし、弁護士や司法書士へのアクセスが限られる地方部では、制度の認知度がさらに低い可能性がある。

「特別寄与料シミュレーター」は、地域を問わずインターネット環境があれば無料で利用できる。介護の種類・期間・頻度を入力するだけで目安額を算出でき、専門家への相談前の初期的な確認ツールとして活用できる。

今後は都道府県別の介護費用水準や地域ごとの裁判所の審判傾向を反映した、より精緻な地域別算定機能の追加を検討している。