介護の寄与分が認められないケース｜失敗しないための対策

寄与分が認められないケースとは

親の介護を何年も続けたのに、遺産分割で寄与分が認められない——こうしたケースは残念ながら少なくありません。家庭裁判所の統計では、寄与分の主張が完全に認められるケースは全体の約3割程度とされています。

この記事では、寄与分（民法904条の2）が認められないパターンと、その対策を解説します。

認められない5つのパターン

パターン1：「特別の寄与」に達していない

寄与分は「通常の扶養義務の範囲を超える特別の寄与」が必要です。以下は「特別」と認められにくい例です。

• 週末に見舞いに行く程度
• 月1回の通院付き添いのみ
• 介護期間が1年未満
• 訪問介護サービスを主に利用しており、家族の介護は補助的

パターン2：証拠がない

口頭で「毎日介護していた」と主張しても、証拠がなければ裁判所は認めません。特に重要な証拠は以下です。

• 介護日誌・記録
• 要介護認定の通知書
• ケアプラン
• 介護費用の領収書

詳しくは[証拠の集め方ガイド](/guide/evidence)を参照してください。

パターン3：他の相続人も同程度の介護をしていた

「兄弟全員で交代で介護していた」場合、特定の相続人だけが「特別の寄与」をしたとは認められにくくなります。

パターン4：対価を受け取っていた

被相続人から生活費の援助、家賃免除、給与などの対価を受け取っていた場合、「無償」の寄与とは認められません。

パターン5：そもそも相続人でない

相続人でない親族（長男の嫁、孫など）が「寄与分」を主張しても認められません。相続人でない場合は、特別寄与料（民法1050条）を請求する必要があります。

特別寄与料と寄与分の違いについては[こちらの解説](/guide/vs-kiyoubun)をご覧ください。

認められるための4つの対策

対策1：介護日誌を毎日つける

日付・時間・介護内容を具体的に記録しましょう。書き方のポイントは[介護日誌の書き方](/blog/kaigo-nisshi-kakikata-template)で詳しく解説しています。

対策2：要介護認定を受ける

要介護認定を受けていると、「被相続人に介護が必要だった」ことの客観的な証拠になります。要介護度と特別寄与料の関係については[要介護認定と特別寄与料の関係](/blog/youkaigo-nintei-tokubetsu-kiyo-ryou)をご覧ください。

対策3：専門家と共有する

ケアマネジャーに家族介護の状況を伝え、記録に残してもらいましょう。第三者の記録は強力な証拠になります。

対策4：金額の根拠を明確にする

「なんとなく多めに欲しい」では通りません。[シミュレーター](/simulate)で具体的な金額を算出し、計算根拠を示すことが大切です。

まとめ

寄与分が認められない最大の原因は証拠の不足です。介護中の方は今日から介護日誌をつけ始め、客観的な記録を積み重ねてください。すでに相続が開始している場合は、時効（特別寄与料の場合は6ヶ月）に注意して早めに行動しましょう。