特別寄与料の調停｜費用・期間・手続きの流れを完全解説

特別寄与料の調停とは

相続人との協議で特別寄与料の金額がまとまらない場合、家庭裁判所に「特別の寄与に関する処分調停」を申し立てることができます。

この記事では、調停の費用・期間・手続きの流れを詳しく解説します。

調停にかかる費用

裁判所に納める費用

• 収入印紙：1,200円（相続人1人につき）
• 連絡用郵便切手：約1,000〜2,000円（裁判所により異なる）

つまり、合計約2,000〜3,000円程度で調停を申し立てることができます。非常に低コストです。

弁護士に依頼する場合の費用

弁護士に調停の代理を依頼する場合は別途費用がかかります。

• 相談料：30分5,000〜10,000円（初回無料の事務所も多い）
• 着手金：10〜30万円
• 成功報酬：得られた金額の10〜20%

弁護士費用の詳しい相場は[弁護士費用の相場](/blog/tokubetsu-kiyo-ryou-bengoshi-hiyou)で解説しています。

調停の期間

特別寄与料の調停は、一般的に3ヶ月〜1年程度かかります。

• 最短ケース：3ヶ月（2〜3回の調停期日で合意）
• 平均的なケース：6〜8ヶ月（4〜6回の調停期日）
• 長引くケース：1年以上（証拠の争いが激しい場合）

調停は原則として月1回のペースで開かれるため、回数がそのまま期間に反映されます。

調停の手続きの流れ

ステップ1：申立書の作成

申立書に以下の事項を記載します。

• 申立人の氏名・住所
• 相手方（相続人）の氏名・住所
• 被相続人の情報
• 介護の内容・期間の概要
• 請求する金額

ステップ2：必要書類の準備

• 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
• 相続人全員の戸籍謄本
• 申立人と被相続人の親族関係を示す戸籍謄本
• 遺産目録（わかる範囲で）
• 介護の証拠資料

ステップ3：管轄裁判所への申立

相手方（相続人）の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てます。相続人が複数いる場合は、各相続人に対して個別に申し立てる必要がある点に注意してください。

ステップ4：調停期日

調停委員2名と裁判官1名の調停委員会が、申立人と相手方それぞれの言い分を聞きます。双方が同席するのではなく、交互に調停室に入って話をするのが一般的です。

ステップ5：合意または不成立

調停で合意に至れば調停調書が作成され、判決と同じ効力を持ちます。合意に至らなければ、自動的に審判手続に移行します。

審判への移行

調停不成立の場合、家庭裁判所が一切の事情を考慮して特別寄与料の額を決定する審判が行われます。審判には追加費用はかかりません。

審判に不服がある場合は、2週間以内に即時抗告（高等裁判所への不服申立て）ができます。

調停を有利に進めるコツ

1. 証拠を事前にしっかり準備する：[証拠の集め方](/guide/evidence)を参照
2. 金額の根拠を明確にする：[シミュレーター](/simulate)で算出した計算書を持参
3. 感情的にならない：調停は話し合いの場なので、冷静に事実を伝える
4. 時系列で整理する：介護の経緯を時系列にまとめた書面を用意する

まずは概算金額を確認

調停に臨む前に、[シミュレーター](/simulate)で概算金額を確認しておくことをお勧めします。具体的な金額の根拠があると、調停でも説得力が増します。

手続きの全体像は[請求手続きの流れ](/guide/flow)で解説しています。