ヤングケアラーの相続と権利｜若くして介護を担った人が知るべきこと

ヤングケアラーと相続の問題

ヤングケアラーとは、本来大人が担うべき家事や家族の世話、介護などを日常的に行っている18歳未満の子どもを指します。厚生労働省の調査によると、中学生の約5.7%、高校生の約4.1%がヤングケアラーに該当するとされています。

学業や自分の時間を犠牲にして家族の介護を担ったヤングケアラーにも、法的な権利が認められています。

ヤングケアラーが特別寄与料を請求できるケース

孫が祖父母を介護したケース

最も多いのは、孫が祖父母の介護を担うケースです。親（祖父母の子）が仕事で忙しい、あるいは不在のため、近くに住む孫が実質的な介護者になるパターンです。

孫は原則として祖父母の相続人ではないため、特別寄与料の対象となります。詳しくは[孫のケース](/case/mago)をご覧ください。

甥・姪が叔父叔母を介護したケース

親のきょうだい（叔父叔母）に子がいない場合、若い甥・姪が介護を担うこともあります。

ヤングケアラー特有の課題

1. 「介護をした」という認識がない

ヤングケアラーの多くは、自分が行っていたことが「介護」であるという認識を持っていません。「おばあちゃんのお世話をしただけ」と思っていたことが、法的には介護に該当する場合があります。

具体的には以下のような行為が含まれます。

• 食事の準備、配膳、片付け
• トイレへの付き添い
• 入浴の手伝い
• 薬の管理
• 通院の付き添い
• 夜間の見守り

2. 証拠が残っていない

幼い頃から介護をしていた場合、介護日誌をつけていることはまずありません。しかし、以下の方法で介護の事実を証明できる可能性があります。

• 要介護認定の記録（市区町村に保管）
• ケアプラン（ケアマネジャーが保管）
• 学校の記録（欠席・遅刻が多い場合）
• 本人の陳述書
• 近隣住民やケアマネジャーの証言

3. 時効の認知が遅れる

被相続人の死後、特別寄与料の制度を知るまでに時間がかかり、6ヶ月の時効を過ぎてしまうリスクがあります。

請求金額の目安

例えば、孫が祖母（要介護3）を週4日、5年間介護していた場合の概算です。

• 身体介護：16日/月 × 2時間 × 4,000円 × 60ヶ月 ＝ 7,680,000円
• 裁量的割合（要介護3）：60%
• 概算：約461万円

ヤングケアラーの場合、学業との両立の負担が考慮される可能性もありますが、現時点では判例が少なく、明確な基準はありません。

相続人になるケース

以下の場合、孫は相続人となるため、特別寄与料ではなく寄与分で主張します。

• 親が祖父母より先に死亡している場合（代襲相続）
• 祖父母と養子縁組している場合

特別寄与料と寄与分の違いについては[比較ガイド](/guide/vs-kiyoubun)をご覧ください。

今できること

現在介護中のヤングケアラーへ

1. 自分が行っている介護を記録に残しましょう（[介護日誌の書き方](/blog/kaigo-nisshi-kakikata-template)参照）
2. 学校のスクールカウンセラーや地域の相談窓口に相談しましょう
3. 介護は一人で抱え込まなくていいことを知ってください

過去にヤングケアラーだった方へ

1. [シミュレーター](/simulate)であなたの介護がいくらに相当するか確認してみてください
2. 被相続人の死亡から6ヶ月以内であれば、特別寄与料を請求できます
3. 証拠の整理については[証拠の集め方](/guide/evidence)を参考にしてください

ヤングケアラーの介護も正当に評価されるべきです。制度を知り、権利を確認してください。