介護期間7年の特別寄与料
7年間の在宅介護は非常に長い期間です。身体的・精神的な負担も大きく、その貢献は正当に評価されるべきです。
このページのポイント
- 1.7年以上の介護は裁判例でも高額な寄与料が認められやすい
- 2.介護者自身の就業機会の喪失（逸失利益）も考慮される場合がある
- 3.複数の介護種別を組み合わせるとさらに高額になる
7年間の介護で知っておくべきこと
介護期間7年は月数にすると84ヶ月です。 特別寄与料の計算では、この期間に毎月何日介護したかが重要な要素になります。 介護保険の訪問介護員（ヘルパー）の報酬単価をベースに、 要介護度に応じた裁量的割合（0.45〜0.80）を掛けて算出します。 家庭裁判所の実務では、介護日記や介護記録、医師の意見書などが 金額の立証資料として重視されます。